富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
なお、本補正予算には反映できていませんが、市内にポスター掲示場が124か所あるところ、１か所当たり3,000円、合計37万2,000円の経費削減効果を見込んでいますとの答弁がありました。 また、文化センター使用料15万2,000円の増額について、詳細な説明をとの質疑に対し、立候補者の演説会で使用するための経費です。
次に、区・自治会所有についてでございますが、維持管理につきましては蛍光灯と比較して省エネルギーと維持管理経費の削減効果が高いＬＥＤ防犯灯の設置促進を図るため、交換や新規に設置する場合には１灯当たり１万5,000円を上限として補助を行っております。 また、電気料金に対する補助については年間の電気料金に応じた上限額を設定し、令和３年度は83団体に補助を行いました。
ＰＰＰの導入により費用削減できた業務というお尋ねでございますが、指定管理業務につきましては事前に指定管理者制度を導入した場合の費用を比較し、削減効果の認められた業務において実施をしているところでございます。
なお、統廃合による効果としましては、先ほど掲げました年間約3,500万円の、現在電気使用料等が高騰していることからも、さらに削減効果としては上乗せがあるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 今のをまとめて話を聞いておりますと、下水道事業の統合集約については、なかなか経営の効果は限定的であるとしか思えません。
生ごみ処理機を導入したことによるごみの削減効果が徐々に現れてくるものと考えている。さらには一般廃棄物収集運搬業許可業者との連携、協力により、事業系一般廃棄物の適正処理を促すことも必要と考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。加工品開発支援事業補助金に関して、７件とは７商品なのか、また全て商品化されているのかと聞いたところ、７商品である。
また、防犯ボックス運営事業に関し、犯罪件数の削減効果と今後の運営方針について質疑があり、南子安及び北子安における犯罪認知件数は、防犯ボックス設置前の平成29年度は101件であったものが、令和３年度は47件に減少した。また、今後の運営については、令和４年度をもって県補助金が終了することを踏まえて、自治会長、防犯協会及び関係機関と協議し、方向性を決めていきたいとの答弁がありました。
⑤、四街道市議会のペーパーレス化での効果ですが、令和２年度と令和３年度の２年間でコピー用紙約40万枚、年平均で約20万枚、これを１ページ10円のコピー代として換算すると約年200万円の費用削減効果があったとお聞きしました。これは、500枚一包みのコピー用紙、400包み。高さにすると、約19メートル分の削減を達成したわけでございます。２年分ですと、約38メートルにもなります。
まず、防犯灯のＬＥＤ化による光熱費の効果につきましては、令和３年度末の光熱費見込み合計2,783万6,807円に対し、ＬＥＤ化される以前の平成25年度末の光熱費合計6,322万9,385円と比較いたしますと、3,539万2,578円の削減効果がございました。
今回の浦安市と山武市の場合は、山武市が３年前の台風15号で倒木被害が発生した影響で森林整備費用が大幅に増加し、財政に大きな負担がかかっていることと、埋立て等で拡大した都市部の浦安市がＣＯ２の削減効果を上げるために山武市の森林整備費用の一部を負担する協定とのことです。
また、公設民営方式を選定した理由といたしましては、事業者選定時の参加意欲が確保されやすいこと、適切な官民のリスク分担が可能であること、十分な先行事例があり他団体での採用がされていること、公設公営に対し財政支出削減効果が確認されたことが挙げられると伺っております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 また、これも後で質問いたしましょう。
今回の統合によりまして、受水費の削減効果と合わせて国の交付金を受けることができます。国の交付金を使った計画的な水道施設の更新によりまして、無駄水の損失が多く抑えられることが期待されております。 以上になります。
プラスチックごみの焼却処分の削減効果、習志野市の場合には溶融処理になりますが、リサイクルにおける分別収集や中間処理などの工程を総体的に考慮して検討すべきものと考えております。今後、国等から調査報告などを基に、プラスチックのごみの処理工程全体における二酸化炭素の排出につきましては見極めてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
毎月平均４１時間の業務時間の削減効果が現れたということになっております。こうしたことから、令和４年度もさらなる活用を図ってまいります。 なお、このシステムは、他自治体でも、会議録作成にかかる時間を約４０％削減できたというようなことも実証されております。 また、令和元年度に導入をいたしましたＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、令和３年度においては１０業務で継続的に活用をしております。
ご承知のとおり、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項にもＲＰＡの利用促進が位置づけられておりますので、引き続きＲＰＡによる業務の効率化やコスト削減効果の検証を行い、導入に適した業務を選定するなど、関係各課と導入に向けた協議検討を進めてまいります。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
実証実験では、業務分析を行い、効果が期待できる業務プロセスをＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡに置き換え処理することにより導入前と導入後の作業時間等を検証いたしました結果、３業務ともに従来の作業時間から約３割の削減効果が期待できるとの結果が出ております。
そのことによって、受益者負担制度は有効な手法の一つではないかということで、令和３年度からの目標年度である令和１３年度では、受益者負担制度を導入した場合には、１日１人当たりの事業系を含むごみの総排出量が８７０グラムから７％減の８０８グラム、１人当たりの家庭系のごみの排出量は５１２グラムから９％減の４６６グラムになるということで、ごみの排出量の削減効果を見込んでおります。以上です。
電気自動車の採用につきましては、ＣＯ２削減効果や災害時の電源利用など、その必要性については十分認識しているところでございます。新庁舎建設に伴いまして、電気自動車の充電が可能なコンセントの設置、これを複数箇所計画しておりますので、庁舎整備後、公用車の更新と併せまして電気自動車の導入について検討していく必要があると考えているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。
試験導入に際しては業務分析を行いまして、効果が期待できる業務プロセスをＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡに置き換え処理することによりまして、導入前と導入後の作業時間等を検証した結果、検証した３業務ともに作業時間は約３割の削減効果が期待できるとの結果でございました。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 職員の業務を３割カットできたと、これは物すごい効果ではないかと思います。
次に、参考、削減効果ですが、庁議、議会に係る印刷経費のみ換算したものとなっておりますが、年額113万7,430円の効果が見込まれるところでございます。 ４ページを御覧ください。